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住宅宿泊事業法(略して民泊新法)をわかりやすく解説!その1

法律の公布と施行までの期間

一部の例外はあるかも知れませんが、ほぼすべての法律は





国会で審議→可決成立→陛下による署名・公布→施行という形を経て効力を発揮する。というステップを経ています。



今年6月に公布された住宅宿泊事業法(民泊新法)は来年の2018年6月に施行されます。


民泊新法ができた背景はこれです↓

訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が、本年6月16日に公布されました。
 今般、住宅宿泊事業法の施行の日を定めるとともに、住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定めます。







詳しいルールはまだ出来上がっておらず、都道府県ごとで管理することになるんだろうけど、


今現在わかってることをわかりやすく説明したいと思います。






ホテル・旅館・簡易宿泊施設(ゲストハウス)は⇒旅館業

でのしばり


新法は


なんと

住宅

でのしばりです。


もっと細かいルールができて、
もっと詳細が明らかになってますが
今日現在のルールは



24946.jpg


まず

台所
トイレ
洗面台
お風呂


が付いてることが大前提。

そして

24952.jpg

貸す人の①住民票がそこあってあくまでお部屋だけを貸す
②一棟貸しは出来ない(ただ特区民泊の場合は可)
③1人当たり3.3へーべーの広さの確保が必須
(これはゲストハウスと同じ基準です。)

狭いワンルームに8人とかぶっこまないようにするため
④営業可能日数は180日。(あくまで住宅を間貸しするという思考かしら)
⑤届出(登録だけでOKになるかも)が必須。またそれにあわせて2か月に1度の売上報告もする
⑥つまり税金がかかる
⑦マイナンバー登録?


大枠でざっとこんな感じです。




特区民泊も走り出していてて
これらとどう絡まるのかは別として

(特区民泊と民泊新法は次回)




一応

AirBNBも

この新法に乗っ取って

登録届出をしていないところはリスティングを載せることができない
ことになりますし

大手不動産屋がマンションまるごと1棟民泊してますが
それも事実上できなくなります。(あくまでこっちのルールね)


住民票があって、
その人と一緒に住まなだめだから(笑)


体はひとつよねん。





ホテル・旅館・ゲストハウス関係者には少し嬉しい法律になるのでしょうか?


罰金も強化されるぽいしね。








ただし

このルールを作る人が

その手のプロじゃない
議員さんだったりするんです。


しっかりわかってる人と
ちゃんと協議して

意見を取り入れて



正義が勝つような

法律になったら良いですよね。








前に行こうかいかんとこうか迷っていた勉強会。

結局行ったんですが

ほんとに行って良かったです。(笑)










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